事件

ドローン包囲網狭まる!次々と開発されるドローン検知システムの現在

3月14日、MSBの取材で兵庫県加古川市に住む40代男性会社員を航空法違反の疑いで書類送検する方針であることが分かりました。

この男性には今年1月、加古川市の住宅街で午後11時頃に無承認でドローンの夜間飛行(夜間飛行をするにはドローンの飛行申請をして承認されなければならない)を実施した疑いがかけられ、男性も容疑を認めているとのことです。

今回は民家の駐車場にドローンが落下したことで事件が発覚しましたが、ある技術によって今後は現行犯による違法ドローンの摘発が増えてくることでしょう。

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全国3例目 京都でドローンを無許可で飛行

3月19日アップデート

1月2日午後10時半ごろに京都市中京区の住宅街の上空300mほどを無許可でドローンを飛行させたとして、35歳の会社員男性が24日京都府警に航空法違反の疑いで書類送検されました。

今回の件で航空法改正後に同法が適用されるのは全国で3例目になります。

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首相官邸ドローン墜落事件 被告に有罪判決が

2015年4月22日に東京都千代田区永田町にある総理大臣官邸屋上にドローンを落下させた男性が、威力業務妨害罪などの罪で東京地裁で有罪判決となったようです。

東京地裁裁判長はドローンは放射能マークの付いた土砂入り容器や黒く塗装された発煙筒を搭載しており、発見者に被ばくや爆発の危険性を感じさせると指摘し、「官邸職員の業務に支障をもたらすだけでなく、身体に危害を加える恐れもあった」として、懲役2年、執行猶予4年(求刑懲役3年)を言い渡しましたようです。

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