首相官邸ドローン墜落事件 被告に有罪判決が

2015年4月22日に東京都千代田区永田町にある総理大臣官邸屋上にドローンを落下させた男性が、威力業務妨害罪などの罪で東京地裁で有罪判決となったようです。

東京地裁裁判長はドローンは放射能マークの付いた土砂入り容器や黒く塗装された発煙筒を搭載しており、発見者に被ばくや爆発の危険性を感じさせると指摘し、「官邸職員の業務に支障をもたらすだけでなく、身体に危害を加える恐れもあった」として、懲役2年、執行猶予4年（求刑懲役3年）を言い渡しましたようです。

事件の背景

2015年4月22日に東京都千代田区永田町にある総理大臣官邸屋上にドローンが墜落した事件です。同日の午前10時20分頃に官邸職員が偶然、屋上のヘリポート付近でドローンを発見したことで発覚しました。

使用された機体は DJI の Phantom で、黒く塗装された機体に放射能マークが印刷されたシールを貼った容器と無線操作で着火できるように改造された発煙筒が搭載されていたようです。

２日後、「ドローンを官邸に飛ばした」として福井県小浜市在住の40歳の元自衛官の男性が自首したことで、この事件は一応の収束を迎えました。男性によると容器の中に入れたのは「福島の砂100 g」と供述しており、「反原発を訴えるため」に実行した行為であったということでした。

ドローンの認知度を一気に進め、また法律の改正の必要性が再認識された事件でした

日本のドローンはまさにここから始まったといってもよいくらいの事件だったと思います。世界的にドローンが身近なものになりつつある中、日本ではまだあまり一般には認知度がそこまで高くなかったドローンでしたが、この事件で一気に認知度が高まり、また当時の法律ではドローンに対する規制がないに等しい状態であったことが問題視され、航空法の改正の動きを加速させた事件であったと思います。

あまり良くない印象から始まった日本のドローンですが、航空法も改正され、様々な事業の可能性も広がり、また各地でドローンレースやドローンを使った催しが開催されるなどドローンに対する印象も徐々に改善してきているのではないでしょうか。

今後、ドローンを使った事件、事故もしくは犯罪などが起きないことを祈るばかりです。